政治資金パーティーによるキックバック問題の深層を探る

今メディアが取り上げている、政治資金パーティーによるキックバック問題！

私的に言わせてもらえば、どうでもいい話です。

応援してくれる企業や個人から集めたお金を各政党への上納金のノルマの額を上回ったお金を、政治家個人の事務所へキックバックしてもらったと言う話です。

問題の争点は政治資金収支報告書に記載があったかなかったか？記載がないのならば、政治家の所得として申告しなければ脱税にあたるのでは？と言う事です。

記載漏れや申告漏れにしても、修正すればそれで済む話です。

政治資金規制法とは

政治団体の収入や支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすることです。

政治資金収支報告書とは

分かりやすく言えば、政治家自身の政治活動費を所属する政治団体を通じてやりくりしている資金です。

その資金の収支報告書を毎年総務省か各都道府県の選挙管理委員会に提出しなければなりません。

政治資金規制法は抜け穴だらけ。

よく政治資金規制法は抜け穴だらけのザル法だといわれています。

それは政治家達が自身の都合の良いように、政治家自身によって作られた法律だからです。

なぜ政治資金パーティーのキックバックは問題なのか？

キックバックされたお金を、政治資金収支報告書に載せないのならば、個人の収入になるという解釈では税制上申告しなければ脱税になるのでは？と言う問題です。

政治資金集めのパーティーは悪い事なのか？

私個人の考えでは、政治資金集めのパーティーはなんら悪い事はないと思います。

お金のある人や企業が、応援している政治家が主催する資金集めのパーティーに参加費を支払って参加するのですから、それは別に問題ない事だと思います。それは、政治家個人の政策や力量に期待して政治資金に協力するのですから。

この問題を契機に政党交付金を廃止にしよう！

私が問題視したいのは、国民一人あたりに250円の税金を各政党に交付している政党交付金です。

政党交付金の目的は特定の企業や個人による多額の政治献金に対して収賄を防止する目的で、政治活動費として各政党に交付される助成金です。政党助成金とも呼ばれます。それは2024年度で315億3600万円になります。

どうせ政治資金規制法などのザル法を制定して、献金集めの政治資金パーティーなどをして資金集めをやめないのですから、我々の税金から捻出している政党交付金をやめにすればいいのである。

ごく簡単に説明すると、お金を持っている企業や個人から小遣いをもらっているのに、さらに国民全員からカンパしてもらっているのです。

政党交付金は共産党以外のほとんどの国政政党がもらっています。環境問題などを政策としながら政党交付金目当てのために政治家をやっている人もいます。

人間は誰しも支援してくれた人に恩を感じて忖度します。しかし顔の見えない税金からの交付金をもらったからといって国民全員に忖度などしません。

各政党や派閥は政治資金パーティーをやめる気はないのですから、お金持ちからパーティー収入を集めて、政党交付金など無駄な事はやめにして、315億3600万の税金を我々国民のために使ってほしいのです。

以上が今回の政治資金キックバック問題についての私の感想です。

今回も最後までおつきあいいただき、ありがとうございました。